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            不良債権処理策

不良債権処理策についての122人の経済学者の議会への公開書簡が、シカゴ大学のウェブサイトで発表された。
以下、原文にて掲載。
To the Speaker of the House of Representatives and the President pro tempore of the Senate:

As economists, we want to express to Congress our great concern for the plan proposed by Treasury Secretary Paulson to deal with the financial crisis. We are well aware of the difficulty of the current financial situation and we agree with the need for bold action to ensure that the financial system continues to function. We see three fatal pitfalls in the currently proposed plan:

1) Its fairness. The plan is a subsidy to investors at taxpayers’ expense. Investors who took risks to earn profits must also bear the losses. Not every business failure carries systemic risk. The government can ensure a well-functioning financial industry, able to make new loans to creditworthy borrowers, without bailing out particular investors and institutions whose choices proved unwise.

2) Its ambiguity. Neither the mission of the new agency nor its oversight are clear. If taxpayers are to buy illiquid and opaque assets from troubled sellers, the terms, occasions, and methods of such purchases must be crystal clear ahead of time and carefully monitored afterwards.

3) Its long-term effects. If the plan is enacted, its effects will be with us for a generation. For all their recent troubles, America's dynamic and innovative private capital markets have brought the nation unparalleled prosperity. Fundamentally weakening those markets in order to calm short-run disruptions is desperately short-sighted.

For these reasons we ask Congress not to rush, to hold appropriate hearings, and to carefully consider the right course of action, and to wisely determine the future of the financial industry and the U.S. economy for years to come.


Signed (updated at 9/25/2008 8:30AM CT)

122人の経済学者様達のお名前は掲載すると長くなるますので割愛させて頂きます。
見たい方はこちらをどうぞ
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アリコジャパンからのお手紙

9月26日にアリコからお手紙が来ていました

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【米経済コラム】金融支援案はゴールドマン報酬支援策?-M・ルイス

9月24日(ブルームバーグ)

23日に上院議会の公聴会で議論された米財務省の金融安定化策についてほんのわずかでも見聞きした人なら、現在の金融危機が終息には程遠いことが分かる。以前では考えられなかった大惨事ですら起こりそうな感じだ。

世界の金融システムの全面的崩壊がその一つで、1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(通称:ダボス会議)では参加者が皆それを予想していた。もう一つには、米証券大手ゴールドマン・サックス・グループのボーナス原資減少の恐れが挙げられる。米財務省の対応がどういった形に行き着くとしても、ゴールドマン従業員が報酬削減に苦しむようなことがあれば、失敗と判断されることを承知しなければならない。そして、米国の復活もないだろう。

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9/26 S&Pセクター

1金融 +3.17%
2一般消費財 +1.00%
3生活必需品 +0.64%
4ヘルスケア +0.36%
5テクノロジー +0.22%
6通信 -0.04%
7資本財 -0.21%
8公益 -0.94%
9エネルギー -1.74%
10素材 -2.66%

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信用不安で金貨大人気=注文殺到で販売停止-米造幣局 9月26日16時28分配信 時事通信

【ニューヨーク26日時事】金融機関の大型破綻(はたん)などで株価やドル相場が乱高下する米国で、金貨の需要が急激に高まり、米造幣局が販売を取りやめる騒ぎになっている。安全資産の代表格である金の人気ぶりは、投資家の強い不安の反映だ。米メディアが26日までに報じた。
 報道によると、販売が一時停止されたのは、米バファロー1オンス金貨。注文が殺到して在庫が底を突いた。在庫が回復すれば販売を再開するが、混乱を避けるため、特定業者を対象にした割り当て販売になる可能性が高いという。 


これが金融立国のアメリカの現在の姿かい?
自国通貨の米ドルなんて、もう誰も信用していないのねん・・・・。

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戦犯、その名はグリーンスパン



ニューズウィーク日本版9月24日(水) 17時25分配信 / 海外 - 海外総合
金融緩和を推し進めて規制を敬遠、住宅ローンバブルの最中もリスクを黙認--「市場の神様」はこうしてウォール街を炎上させた
マイケル・ハーシュ(ワシントン支局)

 アメリカ経済を大恐慌以来、最大の混乱に陥れた張本人は誰か。責めるべき人はたくさんいるようだ。

「ある意味で完全犯罪だ。いったい誰を捕まえればいいのか」と、オハイオ州カヤホガ郡のジム・ロカキス出納官は言う。「住宅ローン業者を逮捕すれば、道義上、銀行と格付け会社の関係者を逮捕しないわけにいかない」。多くの州の金融当局者は、混乱は何年も前から始まっていたが、FRB(米連邦準備理事会)が無視してきたと考えている。

 責任の大部分は結局のところ、サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)を証券化したきわめて複雑な金融商品を売り込み、自らも大金を投資してきた金融業界のCEO(最高経営責任者)たちにある。

 実際、サブプライム問題の「パイプライン」に連なる誰かを名指しして責めることはできないという空気が広まっている。「すべての人を責めるべきであり、誰も責めるべきでない」というのが学者の一般的な見解だと、ドレクセル大学(ペンシルベニア州)のジョセフ・メイソンは言う。

 しかし、そうだろうか。とくにウォール街の貪欲さに主な責任があるという考え方に、私は賛同しない。共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員は貪欲なウォール街を「治す」と言うが、貪欲さをどうやって治すというのか。

 ウォール街は自由放任のもと、常に本能的な貪欲さに駆り立てられて機能してきた。だから金融バブルが次々に生まれて消えていくし、それは今後も変わらない。

 一連の混乱は基本的に、規制の大失敗だ。そして責任の大部分は1人の男に帰する--アラン・グリーンスパン前FRB議長だ。

 定評ある市場「感覚」で神様ともてはやされたグリーンスパンに対し、多くの人が、金融緩和が住宅ローンバブルを加速させた責任を問う。しかしはるかに大きな問題は、彼が「最小限の規制」を信奉したことだ。

  FRBは94年に住宅ローンを監督する権限を与えられたが、グリーンスパンはあらゆる規制を先送りにし続けた。事態が深刻になりはじめていた05年4月でさえ、サブプライムローンは公益にかなうだろうと語り、政府の介入は必要ないとした。「貸し手は融資案件の個別のリスクをきわめて効率的に判断できる」と。

 新しい規制ができたのは、市場が大打撃を受けてからかなり後の今年7月。後任のベン・バーナンキFRB議長が、返済能力を十分に証明する書類のない融資を禁止するなど、貸し付けに関する情報開示の常識的なルールを定めた。

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ソロス氏:米議会は財務長官案そのまま承認すべきでない-FTに寄稿

ソロス氏:米議会は財務長官案そのまま承認すべきでない-FTに寄稿

 9月25日(ブルームバーグ):米投資家ジョージ・ソロス氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に寄稿し、米議会はポールソン米財務長官の金融安定化案をそのまま承認すれば義務を放棄したことになるとの考えを示した。

 ソロス氏はポールソン長官の案は同長官の決定に対する司法や行政の介入を不可能にすると指摘。中央集権制を望むブッシュ政権の夢を実現させるものだと論じている。

 金融機関から不良資産を買い上げる7000億ドル(約74兆円)規模の救済案は、情報量の不均衡の典型的な例となるとソロス氏は指摘。価値査定の難しい複雑な証券について、売り手は買い手よりもよく把握しているため、競売では常に、財務省が質の悪い資産を押し付けられるだろうと書いている。

また、財務省が高過ぎる価格を払わない限り、対策は金融機関救済につながらないが、債務超過の金融機関を救済すれば納税者の負担となると解説した。

  ソロス氏は、不良資産買い上げよりも金融機関への資本注入の方が有効だとの見方を示し、ワラント付き優先株を7000億ドル相当購入すればよいと論じている。

-Editor: Chris Peterson, Alan Purkiss

ゴールドマン・サックスへの出資見送り? 三井住友、「そんな話は元々ない」(マイコミ・ジャーナル)


http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/25/040

三井住友フィナンシャルグループが、米証券会社ゴールドマン・サックスへの出資を検討していると一部メディアで報道されたが、25日、今回の出資は見送られたことが明らかになった。

ゴールドマン・サックスは、現在総額100億ドル(約1兆1,000億円)の増資計画を進めており、同社と提携関係にある三井住友FGが出資を検討しているとの報道があった。しかし、同グループ広報は、出資の話はもともとないとして、今回の出資話を否定した。尚、両社の提携関係は今後も続けていくものとみられる。

ゴールドマン・サックスは23日(米現地時間)に、米の投資家ウォーレン・バケット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイによる、50億ドルの優先株引き受けが発表されている。

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空売り規制(9/24銘柄の追加&スペイン市場の追加)

今朝、海外株の取引に利用しているブローカーから空売り規制に関してのメールが来ていました。


注目のNY市場(NYSE)上場銘柄なのですが、「思ったより少ないな」・・・というのが実感 笑
本当にこんなんでいいの?
時限立法で空売りを規制しても「効果よりも副作用の方が大きかった」とか、差し引きマイナスで結局のところ「やらん方が良かった」なぁーんてオチになりそうなんですが 笑

9/24に空売り禁止銘柄の追加がありました

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9/22 Barron's誌Special Report それでも信用は収縮する

bolheader_logo.gif



Barron's誌メインページはこちら

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振り回される人

中国株投資家のカテキンさんのブログの19日の記述

内容は中国株に関しての投資家心理の事なのですが
先物であれ現物であれ外国株であれ、根っこの部分はみな同じですね。

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Nancy Patricia D’Alesandro Pelosi

ナンシー・パトリシア・ダレサンドロ・ペローシー(ナンシー・ペロシ)

442px-Nancy_Pelosi_official_portrait.jpg

今回はサムネール画像なので、画像を「クリック」すると大きな画像が飛び出すオマケ付き 笑

この名前(顔)を見て「ピーンとキタ方」や「ははーんと思った方」、あなたは素晴らしい w

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9/19 S&Pセクター動向

1金融 +11.11%
2エネルギー +6.61%
3素材 +5.67%
4通信 +4.12%
5資本財 +3.18%
6テクノロジー +2.93%
7公益 +2.82%
87一般消費財 +1.75%
9ヘルスケア +0.60%
10生活必需品 -0.37%

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◇米投資銀行「冬の時代」◇野村のリポートより

リーマンの経営破綻は、大手投資銀行に対する「大きすぎて潰せない」とする原則が転換されたとして、金融市場に衝撃を与えている。
野村証券のリポートでは、米金融当局がリーマンの法的破綻を許容したことは、大手投資銀行の破綻がシステミックリスクを発生させる恐れが低下した可能性を意味するだけでなく、商業銀行が投資銀行を買収するパターンでの米金融業界の再編の引き金となった側面も持ち合わせていると指摘しています。
こうした点から、リーマン破綻を必ずしも否定的にのみ捉える必要性はないと見ており、今後は、商業銀行に集約されつつある不良資産の処理が金融システム健全化の大きなカギとなると述べています。「不良資産買い取り機構」に関する議論が、既に水面下で進みつつあるが、このような仕組みが証券化商品の原資産に対しても有効に機能するかどうかには、不透明要素が依然残されているとのこと。

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COLUMN-〔インサイト〕金急騰から透けて見える米金融当局の信頼の揺らぎ=Mストラテジィ 亀井氏

<以下ロイター日本版で見つけた記事>

米保険大手AIGに対する政府の救済策がまとめられ発表された翌日の9月17日のニューヨーク市場で、金価格は突如として動意づいた。その後上げ足を早め結局ニューヨーク商品取引所(COMEX)の先物価格(2008年12月限)は、中心となる取引時間帯に前日比70ドル高、率にして9%の上昇となった。一方、現物価格(スポット価格)はその後もアジアの時間帯に向け上昇を続け、前日比85ドル高、約11%もの急騰状態となり700ドル台後半から800ドル台後半へと一気に水準を上げることとなった。18日のNY市場では、金先物が一時、921.90ドルまで上昇し、897.00ドルで取引を終えた。


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大阪証券取引所-先物のイブニング取引時間の延長

大阪証券取引所では、10月14日から日経225先物など株価指数先物・オプションのイ
ブニング・セッション取引時間を延長することを発表した。これにより、イブニン
グ・セッションの取引終了時間は現状の午後7時から午後8時へ変更される

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米AIGへの融資決定、FRBの一貫性に疑問符も

[ワシントン 16日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの支援要請には応じなかった米連邦準備理事会(FRB)が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に850億ドルの融資を行うと表明したことで、FRBの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。
また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。
 経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。

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9/18 Trade

本日の各種指標

オーバー・ナイト先物OP
<日経225先物>
大証イブニング
O 11690
H 11700
L 11570
C 11630

SGX夜間日経先物
O 11690
H 11695
L 11565
C 11650

CME日経先物(PIT)
O 11550
H 11620
L 11230
C 11325

<TOPIX先物>
東証イブニング
O 1116.0
H 1116.5
L 1105.5
C 1113.0

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〔焦点〕第3次世界同時株安、安全資産からの資金回帰には時間必要か

AIGやGSの記事を探していて見つけた記事を一つ。
今後の日本株の姿を表わしているかも知れません。

>以下ロイターの記事
リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート) の破たんは第3次世界同時株安を招いた。金融不安は世界に伝播し資金は債券など安全資産に逃避している。同時に世界的な景気後退懸念が強くなっており、株式などリスク資産に資金が回帰するには時間が必要との見方が多い。日本株は大きく下落したことで割安感が出ているとの指摘もあるが、円高や需要先の新興国経済減速の兆候が出ており、当面は不安定な動きが続くとみられている。

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9/15 NY市場概況

まー、大方の予想(希望)を覆して、予想通りリーマン破綻しましたね。
この件に関しては、あえて私がコメントしなくても良いでしょう(アッサリ)

さて昨夜の波乱があったNY市場、
為替市場でのLONDONタイム見りゃ解かりそうなモンですがね 笑

ちょっと時間がタイトなもでのこれにてUp

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9/15 NEWS

今朝方入ったニュースを幾つか(trmもWSJ、NYTの電子版で確認)

1:Bank of america(バンカメ) のMerrill Lynck(メリル)の買収がNY各誌の記事になった
http://dealbook.blogs.nytimes.com/2008/09/14/bank-of-america-in-talks-to-buy-merrill-lynch/index.html?ref=business

2:リーマンとバークレイズの交渉が不調に終わった
http://www.nytimes.com/2008/09/15/business/15lehman.html?_r=1&ref=business&oref=slogin

3:AIGが主要な資産の売却と航空機リース事業他の傘下の企業の売却を含めた包括的なリストラ(事業の再構築)を15日の朝までに公表することを検討中
http://online.wsj.com/article/SB122142474136033581.html?mod=special_coverage

WSJはこんな感じ
Wall Street Firms Scramble to Avert Crisis
http://online.wsj.com/public/us

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Helicopter Bernanke

helicopterbernanke.jpg

画は去年10月イキナリの利下げをやらかした際に付いたアダ名の「Helicopter Bernanke」
かの国ではこちらの方が有名らしい・・・・・3連休スペシャルなんで随時更新予定

ちなみにあと5枚程UPしますんでご容赦願います(ナロー・バンドの方ゴメンなさい)
bernanke-helicopter.jpg
helicopter_bernake_lores.jpg


こちらはGSのアドバイザーに先月復帰なされたポールソン財務長官
paulson-and-devil.jpg

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9/12 NY 概況

このところ日経225先物の記述よりもNY市場の話題、米経済指標や金融ネタに関する話題のボリュームが多い当ブログですが・・・・今日もNYネタで始まります(3連休スペシャルとして随時更新の予定)

さて、昨夜のNYの様子なんですが、こんな感じ・・・NY市場、シカゴ市場には参加せず早寝したので朝起きてから株価チャートと個別の終値を見ただけ。
リーマン買収のバンカメとFRBの動向に市場も注目している様子。

DOW:11421.99 -11.72
NASDAQ:2261.27 +3.05
S&P500:1251.70 +2.65
SOX:322.13 -1.76
CME225:12315 +145
WTI:101.18 +0.31
ドル円:107.96
ユーロ円:153.58
債券:3.72

S&Pセクター動向
1素材 +3.22%
2エネルギー +2.80%
3公益 +1.38%
4テクノロジー +0.07%
5電気・通信 -0.06%
6生活必需品 -0.10%
7ヘルスケア -0.21%
8一般消費財 -0.48%
9資本財 -0.64%
10金融 -1.06%

週末発表予定とされるリーマン・ブラザーズの救済策への思惑から、ポジション調整売りが入ったダウ平均は米8月小売売上高が前月比マイナスに沈んだこともあり、一時153ドル安の11280.40ドルへ下落。
ただ米9月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が大幅に改善したことから、ポールソン米財務長官関係者の話としてリーマン救済に公的資金を投入しないと報じられたが、徐々に下げ幅を縮小し11400ドル台を回復した。
中盤以降は11300ドル台が迫りつつ、地銀ザイオンズ・バンコーポレーションが増資に成功したとの報道で、引け際には小幅安へ戻した。NASDAQとS&Pは小幅高で引けている。

セクター別 騰落率上位・下位
<ベスト5>各種金属・鉱業、石油・ガス精製・販売、金、鉄鋼、石炭・消耗燃料
<ワースト5>総合保険、写真用品、投資銀行・証券会社、コングロマリット、コンピューター・電子機器


WTIは小幅反発
        高値 安値   引値 前日比
WTI原油 10月限 102.80 99.99 101.18 +0.31
WTI原油 11月限 102.89 100.08 101.25 +0.32

12日のNY原油先物は小幅反発。「昨日に米大手投資銀行が大口で2週間物1.4250ドルのユーロ・コールを買った」(市場関係者)との話題が支えになった。
ただ金融不安に対する警戒やテクニカルな売り圧力も根強く、序盤に102.89ドルを付けた後は一時急落。
立会い・ GLOBEXでともに99.99ドルと、4月2日以来の100ドル割れを示現した。
終値は、WTI10月限が0.31ドル高の1バレル101.18ドル、北海ブレント10月限は0.64ドル安の1バレル97.00ドル。

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9/9 Trade

昨日のNK、後場終盤に値戻ししたので「買い玉を持ち越した」個人投資家の方が多かったようですね(Y板参照)


前日のブログでもtrmは下落を予想していたんですが・・・・寄り天でしたね。

8日のNYは最後に買い戻しが入った(ショートカバー)だけで、世界的な景気の減速(悪化)と金融不安は払拭された訳ではないので、実質の中身は「NYは下落」でした。


さて、昨夜(9日)のNYも、ほぼ寄り天の見事な下げっぷりでしたね。
リーマンと中古住宅販売保留が見事に下げを牽引してくれた訳なんですが、ダウ採用銘柄で+で引けたのは
コカ・コーラ、マクドナルド(食品・ディフェンシブ株)
ボーイング(航空機・原油価格の下げによって好感された)
ベライゾン・コミュニケーションズ(通信・こちらもディフェンシブ株)
この3銘柄のみ。
他はIBM等の国際優良株(説明不要ですよね?)や、ウォル・マート、P&G、ホーム・デポの内需関連株も下落しました。

CME清算値は12185、今朝(10日)の寄りは安値寄りでほぼ確実なんでしょう。
ADRの日本株はアドバンテスト、NTTドコモ、フジフィルムのみ+引けで他は続落でした。
そんな関係からNKは今日も下げがキツイんでしょうね。

ここ最近の日経先物の傾向で日中の値動きが非常に乏しいデイトレーダー殺しの相場なのですが、目先の利益が欲しくて根拠のなくポジションを持ち越すのは非常に危険なんですがね。

*今週はMSQが週末に控えている週と言う事をお忘れなく

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GSE政府管理は市場安定に貢献、問題は不動産価格の動向

米政府が政府系住宅金融機関(GSE)2社を公的管理下に置き、市場はとりあえず好感しているが、日銀はこの先の米経済情勢や金融システムの動向について、慎重に見極める姿勢を崩していない。今回の対策は、GSEを起点にした信用不安を取り除くことができても、米不動産価格の下落が止まらない限り、米金融機関の不良債権が増加し続け、金融面から経済の血行不良が継続し、景気回復に結びつけることが難しいとみているからだ。

 日銀内では、こうした「負のスパイラル」が収束するには、なお時間がかかるとの見通しが多数を占めている。

 米政府による対応策の発表は、マーケットの一部でくすぶっていたGSE2社の債務超過の発覚と発行債券の価値急減というグローバルな金融秩序を揺るがすパニックを事前に回避させた効果がある。

 白川方明総裁は8日、国際決済銀行(BIS)中央銀行総裁会議に出席のため訪問中のバーゼルで記者団に対し「今回の措置は、米国や世界の金融市場の安定化につながる」として歓迎の意を表明した。日銀内でも、金融市場の安定化につながる対応と評価する声が多い。

 ただ、この政策が米経済を反転させる特効薬になると手放しで評価する声も一方で少ない。GSE問題が解決しても、民間金融機関が抱える不良債権問題に解決の兆しが見えなければ、経済事態の反転も望めないと見ているからだ。カギを握るのが住宅市場の動向であることは大方の意見が一致している。

 複数の日銀幹部は、米住宅市場の調整がいつ収束するか依然として不透明感が強く、調整が住宅から商業用不動産などにも波及している現状に懸念を示している。金融機関の不良債権処理額は、減るどころか増加傾向にあり、めどがついたとは言えない、と指摘する。

 仮に住宅市場に明るい兆しが見えたとしても、景気浮揚につながるかどうかは不透明との見方もある。日本の場合、不良債権処理後の景気回復は外需に助けられた側面が大きい。米国も同様に外需主導による景気回復に期待が集まるが、新興国など世界経済の先行きに不透明感が漂う中、日本と同じ回復軌道をたどると期待できるのかといった声も聞かれる。

 マーケットでは、米住宅市場が来年には底入れするとの見方が出ており、日銀内でもそうした見方に異論は少ない。ただ、住宅価格の下落はバランスシートを膨らませてきた米国の家計にとって初めての経験だけに、予想外に長引く可能性を指摘する幹部もいる。
(東京 8日 ロイター)

>ここからはtrm
GSE2社(ファニー・メイ&フェレディ・マック)の優先株を米財務省が今朝方の会見通り引き受ける事になっても住宅価格が下げ止まらない限り金融不安は払拭出来ないし、景気も経済も回復しない(デ・カップリング)。
何度でも使える美味しい手口をすっかり覚えられてしまってますなぁ。
今日使った手は為替。
これで株価の操作が簡単に出来る。
そして、先週、先々週とドル円に反応薄だった株価が今日に限って「ちゃんと連動していた」。
もう、笑うしかありません。

騙し、嵌め込み、ヤラセのオンパレードです。
まぁ、株先自体がインチキ相場なんですから当然なんですがね。
多分、今夜のNYは今日の日経のように手放しで喜ぶような上げは見られないと思うなぁ。
ヘタすりゃ寄り天だわ 笑


*注1:寄り天だったのは9日の日経の方でした m(_ _)m

*注2:管理人の記述は今夜(8日)のNYの動向をオープン1時間前の時点で勝手に
    予想して記述 (妄想)しております、よって事実と異なる場合があります   
(フィクションです)          

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米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に

[ワシントン 7日 ロイター] 米政府は7日、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を政府の管理下に置くと発表した。

 悪化する米国の住宅市場や経済を支えるため、積極的な支援に乗り出す形となった。

 関係者は、他の住宅ローン提供機関が軒並み弱体化する中で、米国の住宅ローン残高12兆ドルの半分近くを保有または保証している両社の損失が膨らみ、両社の存続が脅かされることを懸念していた。

 ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘、「ファニーメイとフレディマックは住宅市場を回復させる上で重要な役割を担っている」と述べた。

 合わせて1兆6000億ドルの債務を抱える両社を政府の管理下に置くことは、米国史上最大の企業救済劇となる。両社の株式を取得する財務省は、納税者が債務を肩代わりすると考える理由はない、と述べた。

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は「ファニーメイとフレディマックを管理下に置くというロックハート連邦住宅金融局(FHFA)局長の決定と、両社の財務健全性を確保するためにとったポールソン財務長官の行動を強く支持する」として、「これらの必要な措置が米国の住宅市場を強化し、金融市場の安定を促すだろう」と述べた。

 救済策の一環として、FHFAは両社が安定を取り戻すまで運営し、財務省は必要に応じ、2009年12月31日まで資金供給を延長する。

 財務省は新たな資金供給ファシリティーに加え、両社の上位優先株とワラントを取得する。ポールソン長官は「普通株と優先株の株主は、政府が取得する上位優先株よりも先に損失を被ることになる」と述べた。

 さらに財務省は、モーゲージ市場に新たな資金を供給するため、現在両社が保有しているモーゲージ担保証券を買い取るプログラムを創設する。まず今月MBSの購入を開始し、2009年12月31日まで買い取りを続ける権限を持つ。

 ポールソン長官は「フレディマックとファニーメイは規模が非常に大きいため、どちらかが破たんすれば国内ばかりか世界中の金融市場に大きな混乱を引き起こす」と述べた。

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米AIGを「イコールウエート」に引き下げ=モルガン・スタンレー

[5日 ロイター] モルガン・スタンレーは米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。流動性をめぐる懸念が高まっていることを理由に挙げた。

 アナリスト、ナイジェル・ダリー氏は顧客向けノートで「相当規模の増資が実施される公算が大きい。おそらく100億ドルから150億ドルで、大半は普通株(発行での調達)となるだろう」と述べた。

 目標株価は25ドルへ引き下げた。

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資本、財務内容を誇張か=米政府系住宅金融会社-NYタイムズ

【ワシントン7日時事】7日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、米財務省のアドバイザーを務める証券大手モルガン・スタンレーは、政府系住宅金融会社の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が資本、財務の健全性を誇張するような会計手法を採用していると結論付けた。
フレディマックは、損失を先送りし、資本不足に陥るのを今年第4・四半期まで遅らせる会計処理を決定。同省の委託で財務内容を調べていたモルガン・スタンレーは、「当初考えられていたより財務基盤は悪化している」と判断した。(2008/09/07-16:26)


〔今週の主要材料〕欧米市場
日本時間はGMTプラス9時間
米東部時間はGMTマイナス4時間
*は未確定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【9月8日─12日の欧米経済指標】        予想     前回
8日(月)
0830GMT 8月英生産者物価指数        

        (前月比/投入) ‐1.2%      ‐0.6%
       (前年比/投入) +29.0%   +30.1%
        (前月比/産出) 0.0%      + 0.4%
                    (前年比/産出) +10.2%    +10.2%
1900GMT 7月米消費者信用残高  +83.8億ドル  +143.3億ドル

9日(火)
0600GMT 7月独貿易収支     +175億ユーロ +181億ユーロ
0830GMT 7月英鉱工業生産(前月比)     ‐0.1%    ‐0.2%
                  (前年比) ‐1.5%     ‐1.6%
0830GMT 7月英製造業生産(前月比)  ‐0.1%     ‐0.5%
          (前年比) ‐1.1%     ‐1.3%
1145GMT 米チェーンストア売上高   
       (9/6までの週)前週比 N/A      +0.1%
      (9/6までの週)前年比  N/A      +2.2%
1255GMT 米大規模小売店売上高
    (9/6までの週) 前月比 N/A      ‐1.6%
     (9/6までの週) 前年比 N/A      +2.3%
1400GMT 7月米卸売在庫     +0.7%    +1.1%
1400GMT 7月米住宅販売保留指数 ‐1.0%    +5.3%
2100GMT 米ABC消費者信頼感指数      ‐46     ‐47

           (9/7までの週)
10日(水)
0645GMT 7月仏鉱工業生産(前月比)      +0.1%     ‐0.4%
0645GMT 7月仏貿易収支    ‐50.5億ユーロ‐56.4億ユーロ
0830GMT 7月英貿易収支    ‐75億ポンド ‐76.84億ポンド
      英貿易収支(EU外)   ‐45.5億ポンド‐47.44億ポンド
1100GMT 米住宅ローン指数(9/5までの週) N/A       453.1
1100GMT 米住宅ローン借換え申請指数 N/A      1059.7
         (9/5までの週)
11日(木)
0401GMT 8月米スペンディングパルス N/A   +1.0%
小売売上高(季調済)
0600GMT 8月独卸売物価指数(前月比) ‐0.6%     +1.4%
      (前年比)  +8.8%     +9.9%
1230GMT 8月米輸入物価     ‐1.6%    +1.7%
1230GMT 8月米輸出物価     +0.3%    +1.4%
1230GMT 7月米貿易収支     ‐580億ドル ‐567.7億ドル
1230GMT 米新規失業保険申請件数   44.0万件 44.4万件 

        (9/6までの週)   
1800GMT 8月米財政収支     ‐1050億ドル  ‐1170億ドル
                                 (前年8月)
12日(金)
0645GMT 8月仏EU基準CPI(前月比)    +0.1%     ‐0.3%
       (前年比)    +3.7%    +4.0%
0900GMT 7月ユーロ圏鉱工業生産(前月比) ‐0.2%   0.0%
          (前年比) ‐0.7%    ‐0.5%
1230GMT 8月米小売売上高      +0.2%    ‐0.1%
          自動車を除く          ‐0.2%    +0.4%
1230GMT 8月米卸売物価指数(PPI・総合) ‐0.5%    +1.2%
(コア指数) +0.2%    +0.7%
1355GMT 9月米ミシガン大消費者信頼感指数 64.0     63.0
     (速報値)
1400GMT 7月米企業在庫     +0.5%    +0.7%
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【9月8日─12日の欧米行事予定】
8日(月)
1500GMT 米財務省4週間物TB入札条件
1500GMT 米財務省10年債入札条件
1700GMT 米財務省3カ月・6カ月物TB週間定例入札
1730GMT フィッシャー米ダラス地区連銀総裁が講演
国際決済銀行(BIS)主要国中央銀行総裁会議(最終日、バーゼル)

9日(火)
1300GMT バーナンキFRB議長が教育について講演
1700GMT 米財務省4週間物TB入札
石油輸出国機構(OPEC)総会(ウィーン)

10日(水)
0730GMT トリシェECB総裁が欧州議会で証言(ブリュッセル)
1435GMT IEA石油市場月報  

11日(木)
2100GMT ブラジル中銀金利発表(10日)
2100GMT ニュージーランド中銀政策金利発表(10日)
0800GMT ECB月報
1500GMT 米財務省3カ月・6カ月物TB週間定例入札条件
1700GMT 米財務省10年債入札
1845GMT コーンFRB副議長が経済活動に関する討議に参加
EU議長国フランス主催の2008年EUROFIコンファレンス
 「EUの優先課題、金融サービス業界からEU財務相会合への提案」
 トリシェECB総裁などが講演(ニース) 

12日(金)
1230GMT 9月米農務省需給報告(農務省)
EU経済財務相非公式会合(13日まで、フランス)

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レーバーデイ明けの相場

踏み上げ太郎さん(楽天証券外国株アナリスト)が以前紹介したゲーリーという凄く相場の上手い太郎さんの先輩が口癖のように言っていた言葉に:

「レーバーデイ明けの相場を目をしっかりあけて見ろ!」
というのがあります。

以下、踏み上げ太郎さんの言葉

>ここから

レーバーデイというのはアメリカの「夏の終わり」を意味し、ちょうど日本で言うと4月の新学期、或いは株のビジネスで言えば新年度入りに相当します。「心機一転、がんばろう!」と機関投資家やセールスマンが腕まくりする日なのです。
だから、この日の動きが年末までの相場つきの前兆になる、、、そういう風に信じている人が年長者を中心に多いわけです。
僕の経験ではこの「レーバーデイ明けインディケーター」は図星で当るときもあれば、ぜんぜん外れることもあり、余り信頼性がない気がします。でも当るときは凄く当る、、、
さて、今日は未だ寄り付いたばかりですけど、ここ数年来で最もくっきりと投資家のスタンスが顕われた立会いになっています。ひとことで言えば原油や素材が暴落し、金融株やバイオ株やインド株が高いです。
もちろん、ちょうど台風が去ったという特殊要因がありますから、この動きだけを見て即断はできないけど、それにしても:

原油 ▼6%
BHP ▼8.82%
USスチール ▼4.8%

などは尋常ではない動きです。
取り敢えず市場は一層の景気後退に備え、素材や工業株を処分する、、、そういう動きになっていると言えるでしょう。

>ここまで

みなさんはどうでした?
trmはしっかり準備を怠らなかったので月初のパフォーマンスは最高の部類でした。
9月は1-4日で今月の目標額の収益を達成。
なので、以後はチャンスの時のみのエントリー、他は相場観(相場勘)を鈍らせない程度に・・・・

多くの個人投資家が結構な損失、含み損を出した中
儲けちゃったのは悪い気もしますが、逆の結果になる場合もあるので
「投資は自己責任だよ」とだけ言っておきますね(あまり刺激しない程度に)

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米経済指標(9/1-9/5)

米経済指標(9/1-9/5) 時間は日本時間

 時刻                  期間 市場予想 発表 前回
----------------------------------------------------------------------------

1 (月)
   なし
---------------------------------------------------------------------------

2 (火)
23:00 ISM製造業景況指数 8月 50.0 49.9 50.0
23:00 ISM支払い価格 8月 82.0 77.0 ----
23:00 建設支出(前月比) 7月 -0.4% -0.6% -0.4%
---------------------------------------------------------------------------

3 (水)
06:00 ABC消費者信頼感指数 9月1日 -49 -47 -50

20:00 MBA住宅ローン申請指数 8月30日 ---- 7.5% 0.5%
21:30 チャレンジャー人員削減数(前年比) 8月 ---- 11.7% 140.8%
23:00 製造業受注指数 7月 1.0% 1.3% 1.7%
----------------------------------------------------------------------------

4 (木)              
自動車販売台数総計 8月 940万 ---- ----万
国内自動車販売 8月 1300万 ---- 1250万
21:15 ADP雇用統計 8月 -3.0万 ---- 0.9万
21:30 非農業部門労働生産性 2Q F 3.5% ---- 2.2%
21:30 単位労働費用 2Q F 0.0% ---- 1.3%
21:30 新規失業保険申請件数 8月31日 42.0万 ---- 42.5万
21:30 失業保険継続者数 8月24日 342.0万 ---- 342.3万
23:00 ISM非製造業景況指数 8月 49.5 ---- 49.5
---------------------------------------------------------------------------

5 (金)
02:00 ISCS Cain Store Sales YoY 8月 ---% ---- 2.6%
21:30 非農業部門雇用者数変化 8月 -7.5万 ---- -5.1万
21:30 失業率 8月 5.7% ---- 5.7%
21:30 製造業雇用者数変化 8月 -3.5万 ---- -3.5万
21:30 平均時給(前月比) 8月 0.3% ---- 0.3%
21:30 平均時給(前年比) 8月 3.4% ---- 3.4%
21:30 週平均労働時間 8月 33.6 ---- 33.6
23:00 住宅ローン延滞率 2Q  ---%  ---- 6.35%
----------------------------------------------------------------------------

※記載された予定は、予告なく変更される可能性があります。
Aは速報、Pは改定値、Fは確報値。

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